09 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の 促進及びイノベーションの推進を図る
目標の主な内容
- すべての人に豊かさをもたらす経済発展のため、質の高い、持続可能でレジリエントなインフラを提供する。
- 資源利用効率を高め、クリーン技術や磯境に配慮した技術・産業プロセスの導入を進める。
- イノベーションを促進したり、研究開発に従事する人の数を増やし、科学研究を振興する。
- 開発途上国で、情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させる。
目標の背景
- 開発途上地域では約26億人が安定的な電力供給を受けていません。
- 世界で25億人が基本的な衛生施設を利用できていないほか、水資源にアクセスできない人々もほぼ8億人近くにのぼります。
- 低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40％損なわれています。
- 開発途上国に農産物加工設備が広がり、現在の30％程の加工率が上昇すれば、アグリビジネス発展の可能性が高まります。
コープかごしまの具体的な取り組み
産地直結運動の推進
生協コープかごしまの産直は「産地直送」ではなく、生産者と消費者の顔が見える「産地直結」の活動です。農協や漁協など、生産者組織と生協が直接手を結び「安全」で「新鮮」な商品づくりを追求しています。そのことは日本の農林水産業を守る活動でもあります。生産者とお互いに意見を出しあい、相互の理解を深めています。産直の信頼性は、生産者と組合員（消費者）がお互いに内容を確認しあう「産直二者認証制度」で確認しています。
協同組合間提携商品の普及
生協コープかごしまとＪＡ鹿児島県経済連グループは、地域に根ざす協同組合組織として、相互理解を深め合いながらお互いの事業をすすめています。2015年に、社会情勢の大きな変化に対応し、協同組合を前進させることを目的として「協同組合間提携３０周年協定書」が締結され、食の安心・安全と地域農業・地域経済活性化に貢献する協同のパートナーとして可能な事業の協同化・共通化を目指し、組織の枠を超えた協同組合間提携事業を具体的にすすめていくことが確認されています。