CO-OP生活協同組合コープかごしま

組合員って？ 〜生協は私たちのもの〜

出資・利用・運営

世の中の多くの事業活動は、1)元手となるお金を出す人(出資) 2)商品やサービスを買う人(利用) 3)経営をする人(運営)がそれぞれ違う人なのがふつうです。どんな事業活動でもおおまかに言ってこの3つで成り立っていると言っていいでしょう。
生協の行っている活動も同様ですが、ただひとつ違うのは「出資」「利用」「運営」の3つを行うのがすべて、生活協同組合に加入した組合員自身だということです。

みんなで出資します

生協の事業や活動を支える資金は私たち組合員の出資金です。ですから当然、生協の財産は私たち組合員の共有の財産でもあります。

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みんなで利用します

共同購入やお店で商品を買ったり、様々なサービスを受けたり･･･。 生協を利用してするのも私たち組合員です。

みんなで運営します

生協の運営は私たち組合員によって行なわれます。経営や事業に関する専門的な能力や技能が無くても、商品やカタログ、お店についていろいろな意見を出すことも大事な運営参加です。

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このように生協は、組合員が出資し、利用し、運営する、すなわち3つの役割がすべて組合員によって行なわれている、「三位一体の組織」です。ですから、経営者(運営する人)と、利用する人が分かれている一般の企業とは根本的に性格が違います。

一方、”出資・利用・運営”が一体となったことで、組合員には利用する権利と同時に、出資する義務と、運営する責任がともないます。

生協が発展するかどうかは、主人公である私たち組合員のカにかかってきます。もちろん、事業や運動を素人の組合員が進めていくのは簡単な事ではありません。しかし、そこにこそ生協の素晴らしさもあります。地域で暮らす生活者としての私たちのカが共同・連帯によって結びつけられたときのエネルギーやパワーが、生協をここまで発展させてきた大きな原動力でもあります。

加入と脱退

生協への加入と脱退は、それぞれの人にとってまったくの自由です。いつでも組合員になることができますし、好きなときにやめることができます。もちろん誰にも強制される事はありません。

加入の時に必要なのは、先に述べた出資金です。出資金は入会金とはまったく違います。生協全体の財産であると同時に、出資した組合員自身の財産でもあります。生協を脱退するときには、全額返ってきます。

最低限の出資額で組合員になる事ができますが、だんだんと出資金の額を増やしていく(増資といいます)ことで、自分の生協を強めることができます。
増資をすることで出資金の額は、一人ひとりの組合員によって違いますが、株式会社などと違って出資額の多い人と少ない人の権利には何の違いもありません。
より多く出資している人が有利なのは、生協の事業で利益が出た時の配当が、出資額に応じて多くなることだけです。

組合員の資格

生協コープかごしまに加入できるのは、現在は鹿児島県にお住まいの方・鹿児島県内にお勤めしている方だけですが、それ以外の加入の資格は何もありません。
年齢、性別、思想や宗教の違いも関係がありません。生協の事業活動や運動は組合員の意見を元に進められますが、様々な考えを持っているたくさんの人たちの集まりである生協では、必ずしも全員の意見が一致するとは限りません。みなさんもある事について生協全体の方針と考えが違っていたり、不満を感じることがあるかもしれません。

しかし、生協はもともと消費者が自分の生活を自分たちで守るという目的で、自主的につくられた組織です。私たち自身の要望に基づいた”より良い商品の開発”や”平和で豊かな暮らしづくり”を組合員自身で実現する活動を進めています。小さな意見の食い違いはあっても、その目的の方向性が同じである限り、一緒にやっていく事ができます。

生協とスーパーの違い

生活に必要な商品を提供するということでは、生協(生活協同組合)も、ご近所のスーパーも事業の形はあまり変わらないように見えます。でも、本質的なところで、生協と他の企業(スーパー)とはいろいろな違いがあるのです。

	生協	スーパー
目的	一人ひとりの消費者が自分達の豊かな生活と平和を目指して集まった協同の組織です。	企業や個人(株主など)の利益をうみだすことを目的に経営されています。
利益	組合員みんなの事業体ですから、利益が出たら組合員みんなで分け合い(利用還元)ます。	利益を目的にしていますので、株主などに配当することになっています。利用者に配当されることはありません。
運営	組合員一人ひとりの組織ですから、運営も組合員の手で行われます。また出資金の額に関係なく、ひとり一票の公平な権利がありますから、運営も民主的です。	株主の構成員や経営の幹部で運営されています。株式会社は株式の数によって権利が決まります。利用者(消費者)は直接運営にかかわることはありません。
施設	組合員の要望を尊重し、利用する組合員にとって利益になるために店舗・施設は建てられます。その資金も組合員が出資金を増やすなどし支えます。	「利用者にとってどうか」という判断よりも、その目的である企業の「利益」を生むかどうかを重視して、より「利益」を生めることを基準に施設やお店を建てられます。
商品	組合員に安心できる商品を提供します。そのための商品開発を行い、また組合員自身が商品の開発や見直し・お奨めにも携わります。そのために商品の厳密な検査も行います。	より多くの利益を得られる商品や売れる商品を中心に取り扱います。その目的である「利益」が取扱商品の基準です。「売れるかどうか」の市場調査のために消費者モニターなどをする場合等もあります。