CO-OP生活協同組合コープかごしま

組合員のみなさんへ

 

生協コープかごしまの理事会は5月14日にアメリカ合衆国が行った「臨界前核実験」に対して、アメリカ合衆国へ抗議及び、日本政府へ要望を送付しました。

 

日本政府に送った要請文は下記の内容になっています。

 

内閣総理大臣　岸田　文雄　殿

官房長官　　　 林　 芳正　殿

 

アメリカ合衆国による臨界前核実験実施に抗議し、核兵器なき世界実現のために日本が主導的な役割を果たしていくことを強く求めます。

 

2024年5月14日にアメリカ合衆国のネバダ州にて臨界前核実験をおこなっていたことが明らかになりました。アメリカ歴代政権下で通算34回目、現バイデン政権においては3回目になります。核兵器廃絶を求める世界的な世論を無視し他国に核開発推進の口実を与えるものです。

 

79年前の8月6日に広島、8月9日に長崎で人類に向けた核兵器による攻撃を受け、原子爆弾にて一瞬にして約20万人もの多くの市民が犠牲になりました。

私たちは世界で唯一の被爆国であり、この非人道的な兵器によって戦後79年を経た今でも原爆による放射能の後遺症に苦しむ方々が大勢います。

この現実を直視するならば、核兵器のさらなる近代化と強化を公然と推し進め、被爆された方々の思いを踏みにじるアメリカ合衆国の態度に対して強く抗議すべきものであると考えます。

 

核兵器を保有することは、核兵器禁止条約で採択された「（締結国は）現在と未来の世代のために、核なき世界の実現に向けたたゆまぬ努力を続ける」と宣言した現在の国際社会の動きに逆行する行為です。

 

日本が第二次世界大戦で多くの犠牲者を出したこと、そして悲惨な被爆体験から、原爆の恐ろしさや戦争という惨禍を二度と繰り返してはならないことを私たち生協コープかごしまは数多く学んできました。

 

日本政府においては唯一の被爆国として「核兵器のない世界」実現のための一歩である核兵器禁止条約に署名し、主導的な役割を果たしていくことを強く求めます。あわせて、核兵器を保有する国々がいかなる核実験も中止すること、核兵器廃絶にむけて具体的に取り組むことを求めます。

2024年6月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活協同組合コープかごしま理事会