CO-OP生活協同組合コープかごしま

生協コープかごしまは創立以来、「よりよき生活と平和のために」の
　スローガンのもと平和の大切さを考え、伝える取り組みを続けてきました
　核兵器のない世界平和の実現にむけ、組合員とともに取り組んでいます

　トランプ大統領の核実験再開指示に対して
日本政府　高市早苗首相に以下の要請文を送付しました。

 

 

内閣総理大臣　高市　早苗　殿

内閣官房長官　木原　稔　　殿

 

　トランプ米大統領による核実験再開の指示に対し、強く抗議するとともに、その中止および撤回を求めます。

　あわせて、日本が「核実験の廃止」および「核兵器のない世界」の実現に向けて、主導的な役割を果たすことを強く要請いたします。

 

拝啓

 

　トランプ米大統領は１０月３０日、国防総省に対し、核兵器の実験を直ちに開始するよう指示したことを、自身のＳＮＳ投稿で明らかにしました。

　ロシアと並ぶ最大の核兵器保有国であるアメリカによる核実験再開の表明は、核兵器禁止条約を推進する国際的な流れに背を向けるばかりか、アメリカ自身が加盟する核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に定められた核保有国の核軍縮・撤廃義務にも反する暴挙です。

　今から８０年前、１９４５年８月６日に広島、８月９日に長崎で、人類史上初めて核兵器による攻撃が行われました。原子爆弾によって一瞬にして約２０万人もの市民が犠牲となり、被爆者の多くは今なお放射能の後遺症により、からだ・くらし・こころに深刻な影響を受け続けています。

 

　私たち生活協同組合コープかごしまは、戦後８０年という節目にあたり、先の大戦で多くの犠牲が出たこと、そして被爆体験の悲惨さから、原爆の恐ろしさや戦争という惨禍を二度と繰り返してはならないという教訓を、さまざまな企画や学習を通じて伝えてきました。各地域でも平和をテーマにした取り組みが行われ、「平和の大切さ」を多くの方々が実感しています。

 

　平和が続く社会の実現と核兵器廃絶の願いは、被爆者や日本国民だけでなく、いまや全世界の人々の共通の願いとなっています。アメリカが１９９２年以来となる核爆発を伴う核実験を実施することは、世界平和に対する深刻な脅威であり、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、被爆者を先頭に進めてきた「核兵器のない世界」を目指す努力と、世界の潮流に逆行するものです。

　今回のトランプ大統領による核実験再開の表明は、こうした人々の平和への願いを踏みにじるものであり、断じて容認できません。

 

　日本政府におかれましては、唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現を国際社会に訴え、その第一歩として核兵器禁止条約に署名し、主導的な役割を果たすことを強く求めます。

　また、国民のいのちと安全を守るためにも、米国政府に対し核実験再開の中止および撤回を強く求めるよう要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

敬具

 

２０２５年１１月

生活協同組合コープかごしま

第２８期理事会