CO-OP生活協同組合コープかごしま

声明

私たちは原発の無い、安心して暮らせる社会を求めています。

2013年11月14日
生活協同組合コープかごしま
第22期 理事会

現在、日本にある全ての原発が止まっています。しかし、この原発を再稼動させる手続きが進んでいます。川内原発も1、2号機の安全審査が原子力規制委員会で行なわれています。
生協コープかごしまは｢安心して暮らせる地域社会｣｢持続可能な社会｣の実現の視点からこれまで、原発に頼らないエネルギー政策の転換を求め、原発の増発計画への反対や安全対策の強化を求めてきました。
川内原発をはじめとした原発の再稼動については、あらためて｢反対｣の態度表明を行いたいと思います。

1. 福島の原発事故は、単に生命や身体に対する被害だけでなく地域の経済的社会的、文化的な基盤を根こそぎ崩壊させるという、取り返しの出来ない悲惨な被害をもたらしました。現在でも放射能汚染や住民のくらし、地域社会にとって被害の影響は続いています。このような中で、同じ被害を繰りかえす可能性のある原発の再稼動を認めることは出来ません。今、必要なことは福島の原発事故被害をくい止め、健康被害含めた被害者や被災地の救済や復興に全力であたることです。
2. 審査は新しい規制基準をもとにされていますが、福島原発事故の原因調査もなされていない状況での｢新基準｣の設定や、その基準にもとづく原発の再稼動では、周辺住民の安全が担保されているとは言えません。
   原発事故では被害地の特定は困難です。極めて広範囲に及ぶ可能性もあります。防災避難計画も立てられていない自治体も多く地域住民の安全性は後回しにされています。
3. 原子力発電については、使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術はありません。原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けます。安全性に不安があるばかりでなく、危険な遺産として将来の世代に押しつけるものとなります。
4. 原発については多くの国民や地域住民が不安を持っています。国や自治体、電力会社は、本気で、原発に頼らず豊かな自然エネルギーを主体とするエネルギー政策への転換を進めていくべきです。