たまごの価格改定と、生産者支援について
「産直知覧のたまご」および「高尾野のたまご」は、商品政策として
生産者への安定的な収入により、安心して利用できる品質の安定化を
図る目的で、相場価格によらない価格政策をとってきました。
しかしながら、最近鶏卵の価格が急激に上がっているため、たまごの
品不足が各地で生じています。
その要因として鶏の飼料価格の急上昇や、電気代や燃料価格の高騰により、
工場の稼働や輸送にかかる経費も、私たちの日々の生活同様にどんどん膨らんできています。
さらにこの間の「(高病原性)鳥インフルエンザ」感染による殺処分も影響しています。
うまれた鶏がたまごを産めるようになるのは、生後200日くらいから。
鶏はいきものですから、足りなくなったらすぐに増産というわけにはいきません。
生協コープかごしまでは、個数制限などの対策を講じて対応してきましたが、
需要が増え続ける中で、店舗では4月10日から、無店舗センターでは
5月8日の週から、今回再度の価格改定を行うことになりました。
そして今回、たまごの生産者支援として6月までの利用パック数に応じ、
たまごの生産者に還元する形で支援を行います。
引き続き品質を安定して提供し、組合員の皆様にご満足いただけるよう取り組んでまいります。
