辺野古の新基地建設中止を求める理事会声明を首相あてに送付しました

生協コープかごしまは、8月24日(水)の第24期第3回理事会で「辺野古の新基地建設中止を求める決議」を決定し、安倍内閣総理大臣あてに発送しました。

 

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

辺野古の新基地建設中止を求めます

生協コープかごしまは創立以来、「よりよき生活と平和のために」のスローガンを掲げ、悲惨な戦争を二度と繰り返さないために、平和を脅かす動きには一貫して反対し、平和を守るための活動を組合員とともに力をあわせて続けてきました。

その平和を守る活動の一貫として、沖縄戦の歴史と米軍基地が集中する沖縄の現状を学ぶため、日本生協連が企画する「沖縄戦跡・基地めぐり」に組合員が毎年参加し、学んだことの報告活動を続けています。

沖縄の基地問題や県民の人権問題は、私たちにとって他人ごとではありません。沖縄の現状を多くの市民に伝え、今以上に平和への行動につなげていかなければならないと強く感じています。

沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6％でありながら、在日米軍基地の74％が集中する過重な負担を強いられています。戦後71年が経過した現在においても、米軍基地の一部返還について、「移設前提」を条件に、東村高江にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを強行建設するなど、基地の拡張が進められています。

さきの名護市長選挙や沖縄県知事選挙、衆議院・参議院選挙においては、「普天間飛行場の県内移設反対、辺野古新基地の建設反対」の圧倒的民意が示されました。しかし政府はこのような県民の強く切実な願いに耳を傾けることなく、辺野古の基地建設を強行する姿勢を変えていません。逆に沖縄県に対して新たな訴訟まで起こして民意を踏みにじりました。これは「民主主義の否定」であり、沖縄県民の人権や平和・環境に関わる重大な問題だと考えます。

私たちは、日本国憲法に基づいた人権の保障とあわせ、圧倒的な民意を尊重し、沖縄県民の切なる願いである基地の整理・縮小、「辺野古の新基地建設を中止すること」を強く要望いたします。

2016年8月
生活協同組合コープかごしま　理事会

 

１．経過
沖縄県辺野古の新基地は、単に普天間基地の代替えではなく、軍港機能や弾薬庫も備える各段に増強された基地となります。また、新基地建設によってジュゴンなど希少な生物の棲む大浦湾の豊かな環境・生態系を破壊することが確認されています。
これまで沖縄県では、2014年12月の衆議院選挙で辺野古移設反対を訴えた候補者が当選したのに続き、2016年7月の参議院選挙においても基地反対を訴えた候補が当選し、あらためて県民をあげての「反基地」の民意が示されました。
そのような中、7月22日未明、政府は沖縄県東村高江にある「米軍北部訓練所」のヘリパッド建設工事を強行し、さらに同日、辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だとして、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしました。

２．生協コープかごしま理事会としての考え方と対応について
辺野古の新基地建設や高江ヘリパッド強行建設など、幾度となく沖縄県民の反基地の民意は踏みにじられ、さらに過重な基地負担が沖縄県民に押し付けられています。これは私たちがこれまで進めてきた平和を守る活動にかかわる、人権、平和・環境、民主主義に関わる重大な問題であると考えます。隣県で起きているこのような問題に対し、私たちはこれまでの主張に照らして、あらためて沖縄の皆さんとともに新基地建設中止を政府に働きかけ、真の平和と民主主義を守るための努力を続けていきたいと思います。