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辺野古沿岸部への土砂投入に強く抗議し建設中止を求め、内閣総理大臣に要望を送付しました

生協コープかごしまの第25期第8回理事会で、辺野古沿岸部への土砂投入に強く抗議し建設中止を求め、内閣総理大臣に要望を送付します。

要望書

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

辺野古沿岸部への土砂投入の強行に抗議し、あらためて新基地建設の中止を求めます。

生協コープかごしまは創立以来、「よりよき生活と平和のために」のスローガンを掲げ、悲惨な戦争を二度と繰り返さないために、平和を脅かす動きには一貫して反対し、平和を守るための活動を組合員とともに力をあわせて続けてきました。
その平和を守る活動の一貫として、沖縄戦の歴史と米軍基地が集中する沖縄の現状を学ぶため、日本生協連が企画する「沖縄戦跡・基地めぐり」に組合員が毎年参加し、学んだことの報告活動を続けています。

沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6%でありながら、在日米軍基地の74%が集中する過重な負担を強いられています。戦後73年が経過した現在においても、2016年7月には東村高江へのオスプレイ離着陸用のヘリパッドの建設、そして今年12月14日においては名護市辺野古への新基地建設にむけた土砂投入が相次いで強行されました。

これまでの市長選挙や県知事選挙、衆議院・参議院選挙においても「普天間飛行場の県内移設反対、辺野古新基地の建設反対」の圧倒的民意が示されています。しかしながら政府はこのような県民の強く切実な願いに全く耳を傾けることなく、辺野古の基地建設を強行する姿勢をなんら変えずに既成事実化し、建設反対の意思を挫こうとしているかのように思えます。また政府は、2016年には沖縄県に対して訴訟まで起こして民意を踏みにじる行動も進めてきました。これらの事実は「民主主義の否定」であり、沖縄県民のみならず国民全体の人権や平和・環境に関わる重大な問題だと考えます。

沖縄の基地問題や県民の人権問題は、私たちにとって他人ごとではありません。あらためて私たちは、日本国憲法に基づいた人権の保障とあわせ、圧倒的な民意を尊重し、沖縄県民の切なる願いである基地の整理・縮小、「辺野古の新基地建設を即刻中止すること」を強く要望いたします。

2018年12月20日
生活協同組合コープかごしま
第25期第8回理事会

 

生協コープかごしま理事会としての考え方と対応

高江ヘリパッド建設強行、今回の辺野古の新基地建設工事にかかる土砂投入の強行実施など、幾度となく沖縄県民の民意は踏みにじられ、さらに過重な基地負担が沖縄県民に押し付けられようとしています。これは私たちがこれまで進めてきた平和を守る活動、人権、平和・環境、民主主義に関わる重大な問題であると考えます。隣県で起きているこのような問題に対し、私たちはこれまでの主張に照らして、あらためて基地をなくし平和を希求する沖縄の皆さんとともに新基地建設中止を政府に働きかけ、日本全体の問題として、真の平和と民主主義を守るための努力を続けていきたいと思います。

 

 

 

 

 

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