次世代育成のために

生協コープかごしまでは子どもたちが健やかに生まれ、育成されるよう様々な「子育て支援」を行なっています。「子育てひろば」の取組みも広がってきました。また、小中高校の職場体験・企業研修を積極的に受入れてきました。

国としても「次世代育成支援対策推進法（※以下を参照）」ができ、社会全体で子育て支援をしようと取組み始めています。

この法律を踏まえ、生協コープかごしまも行動計画を策定し、届出をしました。

◆次世代育成支援対策推進法とは？

平成15年7月16日に公布された法律。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備をすすめるため、国や地方公共団体による取り組みとともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などを進めるための行動計画を策定・実施することとされています

生協コープかごしま行動計画（２期目）

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１、計画期間　　　　２００８年４月１日から２０１１年３月３１日までの３年間

２、内容 目標１　計画期間内に所定外労働時間を２００７年度実績の５％以上削減する。 ＜対策＞ ０８年４月１日〜　管理者の残業削減への意識作りのため、残業ルールの徹底と「ノー残業デー」を事業所ごとに決め、実施する。 ・２００８年４月１日〜　｢次世代支援に関連する事項｣、「仕事改善等の進んだ事例」や「効率的な仕事の事例」について部内報を活用して周知・啓発を実施する。

目標２　計画期間内に、配偶者出産時の男性職員の休暇取得を、現行の１日から　２日にする。 ＜対策＞ ２００８年４月１日〜　配偶者出産時の男性職員の休暇取得を、現行の１日から２日にし、利用実績をつくるとともに、周知・啓発を実施する。ポスターや部内報でのお知らせと取得しやすい雰囲気作りをする。事業所長会で案内する。

目標３　計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 　　男性職員 期間内に一人以上取得することを目指す 　　女性職員 期間内の取得率を７０％以上とすることを目指す ＜対策＞ ・２００８年４月１日〜　部内報の中で育児休業についての内容を知らせる。 ・２００８年４月１日〜　対象者への情報提供をする。１年以上の育児休業取得者には、職場復帰直前・直後研修を実施し、スムーズに職場復帰できるよう援助する。

目標４ 生協コープかごしまが行なっている子育て支援活動をすすめるため、「子育てひろば」を計画期間内に１５ヶ所に増やす。また、中学・高校の職場体験や、短大のインターンシップ受け入れを積極的に行なう。 ＜対策＞・２００８年４月１日〜　コープかごしまが行なっている子育て支援活動（子育てひろば・お米作り親子スクール）をすすめる。